環日本海域から東アジア全域におけるさまざまな環境問題の解決を目指し、2002年に設立された自然計測応用研究センターを2007年に「環日本海域環境研究センター」へ改組し、2015年には研究の焦点を環日本海域の環境問題の解決に特化させるため、2研究部門(研究領域部門と連携部門)と4研究領域(大気環境、海洋環境、陸域環境及び統合環境の4領域)に改組しました。共同利用施設として、能登大気観測スーパーサイト、臨海実験施設、低レベル放射能実験施設、尾小屋地下測定室、植物園を有します。文部科学省の共同利用・共同研究拠点「越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点」に2016年4月より認定され、事業を推進しています。
東アジアから日本への偏西風・対馬海流による越境汚染物質の移動とその影響評価について、産業活動に伴って発生する発がん性・変異原性・内分泌攪乱性の有害有機物、多環芳香族炭化水素類(以下、PAHsと表記)を共通の観測項目として調査を進めています。2004年から能登半島の輪島観測局で大気エアロゾル中に含まれるPAHs濃度の連続観測を実施しています。また、2015年から対馬海流の流軸上に位置する島根大学隠岐臨海実験所、金沢大学能登臨海実験施設、新潟大学佐渡臨海実験所において毎月調査し、表層海水中のPAHs濃度の時系列変動を解析しています。さらに、放射性核種を海洋環境におけるPAHsの環境動態トレーサーとして活用しています。
閉鎖性海域の七尾西湾(能登半島)において、過去140年間の人為活動の影響を堆積記録に対する様々な地球化学的手法から解析しました。田鶴浜町を流れる二宮川河口沖の地点から2019年5月に42 cmの柱状堆積物を採取し、放射性核種(210Pb・137Cs)に基づく堆積層形成年代の決定を行いました。表層から深度20 cmまでの堆積速度は一定(0.0607 g cm-2 y-1)で、1885年までの環境情報が堆積物に記録されていました。堆積物中のδ13C、δ15N、および生物起源シリカ濃度の鉛直分布から、1986年に下水処理が整備されるまで人口増加に伴い下水排出が増加したこと、有害有機物である多環芳香族炭化水素類(PAHs)は、1961-1975年(高度成長期頃)に最も高く、河川流域の人口増減に影響を受けたことが明らかとなりました(図参照)。また、PAHsの起源が1946年以前の石炭燃焼から1961年以降のバイオマス燃焼とガソリン燃焼の混合に変化し、燃料革命の影響が反映した結果と考えられます。
能登半島を中核とした研究フィールドでの成果を国内外に広く発信し、地域社会や国際社会へ国際共同研究拠点が目指す取組みを理解してもらうとともに、地域のステークホルダーとの協働活動体制の構築や地域人材育成を図ることを目的とする公開講座、市民講演会を開催しています。令和5年度には、公開講座「海外学術調査レポート2023」、当センター主催の市民講演会「海の豊かさとは?―石川県七尾湾のレジリアンスと持続可能性―」、「魚の体のしくみ」、「石川の環境〜地域の健康状態に迫る〜」、「南極のいま〜気候変動が加速化している〜」を実施しました。また、奥能登2市2町の小中学生を対象に「海と人とのつながり:絵画コンクール」を行い、213枚の応募作品から最優秀賞・優秀賞・特別賞の計19作品を表彰しました(写真参照)。さらに、3件の国際シンポジウム、共同研究成果報告会を開催するとともに、環日本海域環境研究センターの研究活動を紹介する動画をホームページに掲載し、研究活動・成果の発進力強化に努めています。
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