組織の概要

「国立大学附置研究所・センター長会議」とは

「国立大学附置研究所・センター長会議」は、全国の国立大学法人に設置された附置研究所および研究センターの所長・センター長が相互に緊密な連絡と協力を行うことによりわが国の学術研究の振興を図ることを目的とした組織です。平成15年までは「文部科学省所轄ならびに国立大学附置研究所長会議」として、国立大学附置の研究所・研究センターに加えて、大学共同利用機関なども入っていましたが、平成16年(2004年)4月の国立大学の法人化を契機に本会議とは別な組織となり、相互連携することになりました。現在、北海道の帯広畜産大学から沖縄の琉球大学まで30の国立大学で68の附置研究所、29の研究センターがこの組織に加わっており、所属の教員数は3400名を超えています。所属研究機関の研究分野は、自然科学系、人文・社会科学系とも極めて多岐にわたり、大学を研究の場としてわが国の各研究分野をリードする多くの研究所・研究センターがこの会議の一員として活動しています。

「国立大学附置研究所・センター長会議」の組織

本会議は国立大学法人の附置研究所及びこれに準ずる研究センターの所長・センター長を会員として組織されており、その研究分野から理工学系、医学・生物学系、人文・社会科学系の3つの部会を持ち、会員はいずれかの部会に属することになっています。総会で互選された会長ならびに副会長(各部会長を兼ねる)3名と、会計監査2名で役員を構成しています。また、会議の実務を担当する組織として各部会から委員を選出する常置委員会が設けられており、定期的に会合を開いて総会での議決にもとづいて研究所・センターに関する重要事項について調査企画し、随時必要な連絡・調整にあたっています。

「国立大学附置研究所・センター長会議」の活動

本会議の活動としては、所属する各研究所・センター間および文部科学省担当課などとの情報交換と学術交流、わが国の学術研究政策に対する問題提起や提言、国立大学法人、特に附置研究所・センターが行っている学術研究の意義やその成果についての広報などがあります。毎年春に全会員が集まる総会および各部会が2日にわたって持たれ、この場では、文部科学省の担当課による施策の説明と質疑応答が行われるなど国立大学の附置研究所・センターにおける研究活動についての意見交換が行われ、またわが国の学術研究の将来計画などが議論されます。これらの議論をもとに、常置委員会が中心となり本会議の名前で、あるいは大学共同利用機関や大学の研究科・学部の連合体と連携して学術政策に対する提言などを文部科学大臣や総合科学技術会議に対して活発に行っています。さらに各部会が企画・開催するシンポジウムや講演会は、各地で研究の最先端を紹介するための広報活動も兼ねています。さらに各大学において所属する研究所・センターの研究活動や研究成果を周知していくことも、各国立大学が1つの法人になった現在では大切なこととなっています。これらの活動状況はその予告も含めて本ホームページでこれから広く紹介いたしますのでご覧ください。

各部会での活動について

「国立大学附置研究所・センター長会議」は3つの部会(理工系の研究所・センターが中心となった第1部会(48研究所・センター)、医学・生物学系が中心の第2部会(34研究所・センター)、人文・社会系が中心の第3部会(15研究所・センター))を持っており、各部会を中心に、研究成果の分かりやすい紹介や、関連研究分野での情報交換などを目的としてシンポジウムや講演会を開いています。平成27年度においては、次のようなシンポジウムを行いました。

第1部会 シンポジウム「健康で活力ある長寿社会を目指して 理工学の医療・生命科学への貢献」 (10月15日)
第2部会 シンポジウム「きみのチカラが科学を拓く 未来を創る」(10月31日)
第3部会 シンポジウム「リスクとどうつきあうか―ポスト3.11の知恵―」(10月2日)

 
  • FigH_01第1部会 シンポジウム
  • FigH_03第2部会 シンポジウム
  • FigH_02第3部会 シンポジウム

今後も、学術研究の発展と円滑な活動に向けて、各部会が連携し推進していく方針です。

Links

文部科学省日本学術会議国立大学共同利用・共同研究拠点協議会janulogo300-80