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熊本大学・富山大学先進軽金属材料国際研究機構

Institute of Light Metals, Kumamoto University & University of Toyama
  • 第1部会
  • 共同利用・共同研究拠点

研究所・センターの概要


機構長
河村 能人
Kawamura, Yoshihito
キーワード
軽金属材料、マルチマテリアル化、軽量強度材料、輸送機器、生体材料、 材料工学、物理学、機械力学、構造科学、計算科学
住所
〒860-8555
熊本県熊本市中央区黒髪2丁目39-1(事務局)
〒930-8555
富山県富山市五福3190
地域に根差した世界に伍する軽金属国際研究教育拠点

 マグネシウムの研究拠点である熊本大学先進マグネシウム国際研究センター(MRC)とアルミニウムの研究拠点である富山大学先進アルミニウム国際研究センター(ARC)とで連携し、熊本県と富山県の地域産業の特徴を踏まえて、マグネシウム・アルミニウム・チタンという三大軽金属を総合的に扱う「先進軽金属材料国際研究機構(Institute of Light Metals:ILM)」を令和3年度に新設いたしました。
材料開発から社会実装に至る一気通貫の研究体制を備えた世界に伍する日本初の軽金属国際研究教育拠点を構築することを目的として、相互補完によるマグネシウム・アルミニウム研究の強化、チタン研究の育成及びマグネシウム・アルミニウム・チタンの融合研究の促進、ならびにモノづくり高度人材育成を図り、日本の科学技術と産業の発展に貢献することを目指します。

令和5年度の研究活動内容及び成果


  • 安全保障技術研究推進制度「マルチ機能を持つ軽量・高強度マグネシウム合金の基盤構築(ILM教員が研究代表者)」、CREST「機能マルチモーダル制御の材料科学と材料創製(ILM教員が研究代表者)」、CREST「カスタム力学機能制御学の構築 ~階層化異方性骨組織に学ぶ~(ILM教員が主たる共同研究者)」および学術変革領域研究(A)(計画研究)「超温度場バイオマテリアル創成科学(ILM教員が研究代表者)」、CREST「高分解能TEMによるナノスケール界面構造解析(ILM教員が主たる共同研究者)」を中心とした異分野融合型の基礎研究を推進しています。
  • 令和3年10月に採択されたJST戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)の「Japan+V4」プロジェクト「極限環境下の使用に耐える多機能先進マグネシウム合金の開発(ILM教員が研究代表者)」の遂行や、協定機関へ研究者を派遣した日台セミナー(12月18-19日)および日印セミナー(3月18-21日)の開催、令和5年11月13~24日の間に先端材料工学国際フォーラム(CAMRICフォーラム)をオンライン開催し、世界8か国から富山大学と大学間・部局間協定を締結している大学・研究機関等の13名の講師による先端研究に関する情報交換を実施するなど、国際共同研究を推進しています。

社会との連携


  • 令和4年度より、共同利用・共同拠点として新たに文部科学大臣の認定を受け、助成プログラムの公募を開始し、令和5年度は47件の課題を採択しました。
  • 日本の軽金属産業団体である「日本アルミニウム協会」「日本マグネシウム協会」「日本チタン協会」と包括的連携協定を令和4年6月に締結し、日本国内の軽金属産業界と「産業展開型プロジェクト」を実施して、社会実装化を進めております。
  • 令和4年度に大学院博士前期課程と博士後期課程に副教育プログラムとして「先進軽金属材料研究者共同養成コース」を設置し、令和5年度は10名の学生が受講しました。
  • 熊本大学MRCでは、地域産学連携を推進するために、熊本県・地場企業・熊本県産業技術センターと令和4年4月に設立した「くまもと軽金属コンソーシアム」の活動を推進しています。令和5年度は地元企業を中心に11社(登録者は延べ82名)が参加しており、うち2社とは個別の共同研究を開始しました。また、産学官交流会「高性能Mg合金創成加工研究会」を主催しており、令和5年度は4回(通算91回)講演会を開催しました。
  • 富山大学ARCでは、令和4年8月に三協立山株式会社との共同研究講座を設置したほか、一般社団法人富山県アルミ産業協会との包括的連携協力に関する協定の締結、学協会や企業が参加する先進軽金属材料研究集会を年間3回開催するなど、積極的な活動を実施しています。
  • 令和4年10月に 採択されたJST 共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)【地域共創分野(育成型)】「富山資源循環モデル創成にむけた産学官共創拠点」が令和6年2月に【地域共創分野(本格型)】に昇格することが内定しました。
  • 新たな研究拠点として富山大学高岡キャンパス内に軽金属材料共同研究棟を建設し、令和5年8月に竣工しました。本施設はオープンラボを備えており、地元企業を含め4社が入居手続きを進めています。

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