当研究所の目的は、海洋エネルギーに関する研究教育とその科学技術を戦略的に推進する国際的な先導的中核研究拠点として、海洋エネルギーに関する研究教育を総合的かつ学術的に行い、その研究基盤を確立するとともに、その利用促進に貢献することにより、21世紀の地球規模でのエネルギー問題と環境問題の解決に寄与することです。
特に新しい概念を導入した海洋温度差発電システム、波力発電システム、潮流発電システム、洋上風力発電システムを中心に、「海洋に賦存する膨大な種々のエネルギー及びエネルギー物質の回収とその複合的高度利用法」、「海洋エネルギー利用に関連する海洋環境への影響の解明」などに関して、基礎と応用、実証を目指した研究を行う全国で唯一の研究教育拠点です。
令和4年度から「海洋エネルギー研究センター」を「海洋エネルギー研究所」に名称変更しました。
本研究所は、海洋エネルギーに関する総合的な研究所として、4つの基幹研究分野である海洋温度差発電、波力発電、潮流発電、洋上風力発電とともに、総合的な海水資源に関する研究を行っています。
令和5年度の4つ基幹研究分野の主な研究活動および成果は、下記の通りです。
海洋温度差発電の分野は、JST/JICAによるマレーシア工科大学との地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)どの海洋温度差発電に関する研究開発を推進しています。令和5年度は、SATREPS事業において開発した世界初のハイブリッド海洋温度差発電プラントをマレーシアに輸出し、マレーシア政府が建設した海洋温度差発電研究所に設置しました。輸出したプラントは令和6年度からマレーシアで稼働させ共同研究を実施する予定です。なお、研究施設は、マレーシアが建設予定の「UPM/UTM OTEC CENTRE」に設置されます(写真)
また、海洋温度差発電の分野では、沖縄県・久米島における海洋温度差発電の1000 kW社会実装を加速化させるために、産学官で200kWに対応した熱交換器の研究開発を実施しました。
波力発電の分野は、佐賀大学で開発した衝動タービンを搭載した浮体式波力発電装置の波浪中発電シミュレーションと模型実験を行い、シミュレーションの有効性を実証しました。また、スパーブイ型の波力発電装置の動力変換におよぼす船体形状の影響、セイル型タービンの往復流中における動力変換特性を実験により明らかにしました。
潮流発電の分野は、二つのシステムの研究開発を行いました。一つは相反転プロペラ式潮流発電ユニットであり、水中浮遊式の相反転方式潮流発電ユニットの開発を目指してブレードによる姿勢安定化を行いました。また集流装置付き水平軸潮流タービンの研究開発を行っており、反動形タービンの導入を引き続き実施しました。
洋上風力発電の分野は、これまで、ダウンウインドに関するIEA Wind Task 40の議長として「Downwind Turbine Technologies Technical Report」の最終報告書を発行するなど、本分野で国際的なリーダシップを発揮しています。国内でも、カーボンニュートラルの実現において特に重要視されている洋上風力発電の社会実装の推進に貢献しています。
社会との連携(人材育成)
国際的な人材育成を推進するため、以下の事業を実施しました。
『第10回若手研究者のための海洋エネルギーに関する国際プラットフォーム人材育成事業』は対面とリモートのハイブリッドで実施されました.10カ国から50名が参加し、研究発表と活発な議論が実施されました。
また、『2023 International Ocean Energy Symposium & 20th Joint Young Researcher Forum』を釜山にある韓国海洋大学校で実施しました。韓国海洋大学校、釜慶大学(韓国)、木浦海洋大学校(韓国)、木浦大学校(韓国)、水産大学校(日本)、佐賀大学から計58名が参加し、研究発表と活発な議論が行われました。
『若手研究者のための国際インターンシップ・共同利用支援事業』では、共共施設を利用して博士・修士号の取得を目指す海外の研究者を支援しています。今年度は、フランスEPF大学の若手研究者3名(洋上風力、波力、海洋温度差発電の分野)のインターンを受け入れました。
佐賀県再生可能エネルギー等イノベーション共創プラットフォーム(略称 CIREn)
佐賀県と協力し、オープンイノベーションを基軸に様々な分野の英知を結集させ、再生可能エネルギー等の研究開発や市場開拓を進め、県内の関連産業創出を加速させる取り組みを実施中です。海洋温度差発電分野、洋上風力発電分野、潮流発電分野をはじめ、遠隔監視、電気化学など再生可能エネルギーに関連する産官学が一体化した分科会活動を行いました。
各研究分野の国際貢献・社会貢献
国連で認証された約40ヶ国からなる小島嶼開発途上国(SIDS:Small Island Developing States)が、COP28において、海洋温度差発電を核とした「久米島モデル」に注目したプレスリリースを行うなど、当研究所の社会実装モデルが国際的に注目され、海外からの要人や研究者の視察が、増加しています。令和5年度は、バハマ大使やカリブ・カリコム諸国の14ヶ国外交官などが視察されました。
(参考) https://sidsdock.org/sids-dock-press-release-a7apr0032023/
波力発電の分野は、IEC(国際電気標準会議)TC114委員会に参加しました。同委員会は海洋エネルギー変換器の標準化委員会であり、当研究所が日本の代表を務めています。国内委員会を年2回開催し、委員に標準化の進行状況を報告しました。
潮流発電分野では、日本では最大規模の潮流エネルギーのポテンシャルを有する早崎瀬戸において、潮流発電システムの設置を目指して、一般社団法人の早崎潮流発電推進研究会と連携しており、潮流タービンの実証試験の実施を目指しています。
洋上風力発電分野では、九州大学、北九州市立大学と共同で、資源エネルギー庁の洋上風力人材育成事業に採択(当該カテゴリーで唯一)されました。令和5年度からの新講義「洋上風車工学特論」を継続して実施し、企業ならびに他大学(教員・ポスドク)から多くの聴講申請がありました。
北海道大学
帯広畜産大学
東北大学
弘前大学
筑波大学
群馬大学
千葉大学
東京大学
東京外国語大学
東京科学大学
一橋大学
新潟大学
富山大学
金沢大学
静岡大学
名古屋大学
京都大学
大阪大学
神戸大学
鳥取大学
岡山大学
広島大学
徳島大学
愛媛大学
高知大学
九州大学
佐賀大学
長崎大学
熊本大学
琉球大学