東京大学社会科学研究所

Institute of Social Science, The University of Tokyo

第3部会
共同利用・共同研究拠点

研究所・センターの概要

所長
大沢　真理
Osawa, Mari

キーワード: 社会科学の学際研究、現代日本社会研究、全所的プロジェクト、社会調査・データアーカイブ
住所: 〒113-0033
東京都文京区本郷7-3-1

総合知を追求

日本と世界が直面する重要なテーマを究明することを課題としています。その特徴は、法学・政治学・経済学・社会学など社会科学の諸分野と、日本および東アジア・ヨーロッパ・アメリカに広がる対象地域とを組み合わせる点、理論・歴史・国際比較のアプローチを駆使して総合的に研究する点にあります。附属社会調査・データアーカイブ研究センター（2010年から共同利用・共同研究拠点）では、実証的社会科学研究のための社会調査データの創出、調査データの保存と公開、データを用いた研究と教育という、「三位一体的事業」を展開しています。国際交流事業としては、日本社会に関する国際学術英文雑誌Social Science Japan Journal (SSJJ）の編集、現代日本の重要なテーマを特集で紹介するSSJ Newsletterの発行、現代日本についてのネット上ディスカッションリストである SSJ-Forumの運営を行っています。

平成28年度の研究活動内容及び成果

社会科学研究所は、1965年から「全所的プロジェクト研究」を開始し、現代世界や日本が直面する重要テーマを設定して、数年の期間をかけて究明しています。2010‐14年度に取り組んだ「ガバナンスを問い直す」プロジェクトは、2016年度に総括的な成果を出版しました。2016年度から「危機対応の社会科学」が発足し、社会との連携も深めています。
現代中国研究拠点は、中国の経済、政治、社会を総合的に調査研究し、学内での教育や社会人向けの講座も開催しています。2016年度に刊行された成果は、伊藤亜聖『中国ドローン産業報告書２０１７動き出した「新興国発の新興産業」』（東京大学社会科学研究所）、田島俊雄・張馨元・李海訓編『アズキと東アジア日中韓台の域内市場と通商問題』（御茶ノ水書房）。また、2期10年にわたる成果を3冊の書籍として刊行準備中で、うち『中国・新興国ネクサス』は、中国と東南アジア、アフリカ、ラテンアメリカなどとの経済関係の深化に焦点を当て、中国の台頭がもたらすインパクトを多方面から分析しています。
附属社会調査・データアーカイブ研究センターでは、日本最大の社会調査データのアーカイブ（Social Science Japan Data Archive – SSJDA）を1998年から運営しており、2016年度には2,786名の利用申請がありました。リモート集計システムNESSTARを通して、オンラインでの分析環境の提供もおこなっています。また、多種にわたる社研パネル調査（高卒パネル調査、若年・壮年パネル調査、親子パネル調査）を実施して、良質なデータを創出し、SSJDAより公開しています。さらに、SSJDAのデータを用いた二次分析研究会の開催、二次分析による優秀論文執筆者と優れた調査データ寄託者・寄託機関の表彰、計量分析セミナーの開催をしています。そのほかに、ICPSR（Inter-university Consortium for Political and Social Research）国内利用協議会ハブ機関としての活動や、東アジアの各国データアーカイブとの交流などの国際展開も進めています。

社会との連携

地域密着の総合調査から

本研究所の「希望学チーム」は2006年から岩手県釜石市の総合調査を実施し、研究成果は『希望学シリーズ』（全4巻、東京大学出版会）に収録されています。「3.11大震災」以後も釜石市と緊密な連携を保ちながら意識調査や聞き取り調査を実施し、その成果の一端を『〈持ち場〉の希望学』（東京大学出版会）として発表した他、釜石市と協働で「東京大学・釜石カレッジ」を立ち上げ、復興に向けた人材育成セミナーなどを行いました。2016年からは東日本大震災による津波の記憶継承と将来における危機対応を研究するための拠点として、釜石市と連携して「危機対応研究センター」を所内に設置しています。本研究所はまた、東京大学オープンキャンパス期間中に「社研サマーセミナー」を開催し、高校の先生を主な対象として研究所の活動を紹介しています。