東京大学社会科学研究所

Institute of Social Science, The University of Tokyo

第3部会
共同利用・共同研究拠点

研究所・センターの概要

所長
佐藤　岩夫
Sato, Iwao

キーワード: 社会科学の学際研究、現代日本社会研究、全所的プロジェクト、社会調査・データアーカイブ
住所: 〒113-0033
東京都文京区本郷7-3-1

社会科学の総合知を追求

日本と世界が直面する重要なテーマを社会科学的に究明することを課題としています。その特徴は、法学・政治学・経済学・社会学など社会科学の多分野の優れたスタッフがそろう強みをいかし、理論と実証、歴史、国際比較など多様なアプローチを駆使して、対象を学際的・総合的に研究する点にあります。附属社会調査・データアーカイブ研究センター（2010年から共同利用・共同研究拠点）では、実証的社会科学研究のための社会調査データの創出、調査データの保存と公開、データを用いた研究と教育という、「三位一体的事業」を展開しています。国際交流事業としては、社会科学的日本研究に関する国際学術英文雑誌Social Science Japan Journal (SSJJ)の編集や、現代日本についてのネット上ディスカッションリストである SSJ-Forumの運営等を行っています。さらに、2019年度からは、東京大学における社会科学研究の成果を英語図書として刊行することを支援する事業を開始し、海外の大学出版会の編集者を招聘したセミナーや相談会を開催しました。

令和元年度の研究活動内容及び成果

本研究所は、1965年から「全所的プロジェクト研究」を開始し、現代の世界と日本が直面する重要テーマを設定して、数年の期間をかけて究明しています。2016年度から開始した「危機対応の社会科学（危機対応学）」は、社会に発生する様々な危機について、そのメカニズムと対応策を社会科学の観点から考察する新たな学問分野を開拓し、現在、その成果を精力的に発表しています（東大社研他編『危機対応の社会科学（上・下）』東京大学出版会、他）。同プロジェクトは、国際的な政策提言ネットワークMeridian 180とのパートナーシップに基づく多彩な国際的活動を行う一方、岩手県釜石市において定期的に「危機対応学トーク・イベント」を開催するなど社会との連携も深めています。
附属社会調査・データアーカイブ研究センターでは、日本最大の社会調査データのアーカイブ（Social Science Japan Data Archive – SSJDA）を1998年から運営しており、データ利用研究者数は年間3,000人に及んでいます。リモート集計システムNESSTARを通して、オンラインでの分析環境の提供もおこなっています。また、多種にわたる社研パネル調査（高卒パネル調査、若年・壮年パネル調査、親子パネル調査）を実施して良質なデータを創出し、SSJDAより公開しているほか、一連の研究成果をとりまとめた『格差の連鎖と若者』シリーズ（全3巻、勁草書房）を刊行しました。さらに、SSJDAのデータを用いた二次分析研究会の開催、二次分析による優秀論文執筆者と優れた調査データ寄託者・寄託機関の表彰、計量分析セミナーの開催をしています。そのほかに、ICPSR（Inter-university Consortium for Political and Social Research）国内利用協議会ハブ機関としての活動や、東アジアの各国データアーカイブとの交流などの国際展開も進めています。

2015年度から取り組んだ全所的プロジェクト研究成果本「危機対応の社会科学（上・下）」

人文社会系研究成果の英文図書刊行支援事業ワークショップ

社会との連携

地域密着の総合調査から

本研究所の「希望学」チームは2006年から岩手県釜石市の総合調査を実施し、研究成果は『希望学シリーズ』（全4巻、東京大学出版会）に収録されています。「3.11大震災」以後も釜石市と緊密な連携を保ちながら意識調査や聞き取り調査を実施し、その成果の一端を『〈持ち場〉の希望学』（東京大学出版会）として発表しました。2016年からは、東日本大震災による津波の記憶継承と将来における危機対応を研究し、社会的に提言するための拠点として、釜石市との協定に基づき「危機対応研究センター」を同市に開設しました。『危機対応学：明日の災害に備えるために』（勁草書房）、『地域の危機・釜石の対応：多層化する構造』（東京大学出版会〔近刊〕）にも地域との連携の成果がいかされています。本研究所はまた、東京大学オープンキャンパス期間中に「社研サマーセミナー」を開催し、高校の先生を主な対象として研究所の活動を紹介しています。