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新潟大学災害・復興科学研究所

Research Institute for Natural Hazards and Disaster Recovery, Niigata University
  • 第1部会

研究所・センターの概要


所長
福岡 浩
Fukuoka, Hiroshi
キーワード
自然災害科学、豪雪、極端気象、地震、噴火、土砂・洪水災害、複合連動災害、減災対策、復興、危機管理
住所
〒950-2181
新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050
日本海側災害共同研究拠点を目指した活動

新潟地域で連続して発生した昭和38年豪雪、新潟地震、羽越水害を受けて、日本海側での典型的な災害のメカニズムと減災を目的として、1978年に本研究所の前身となる積雪地域災害研究センターが設立されました。以後、約40年にわたり日本海側での積雪地と変動帯に関連した災害の研究を行ってきました。また、2004年の新潟福島豪雨災害・中越地震、2007年中越沖地震などの地域の災害を踏まえ、メカニズム解明と合わせて、理工系から人文系までの学内英知を融合して、2011年4月に災害・復興科学研究所として組織改組と拡充を行い、2015年4月に大部門の再編成により、3大部門8分野制から4大部門制に改編しました。災害・復興科学研究所は、日本海側の地域性を踏まえた災害や積雪地域、中山間地域での災害に重点を置きながら、災害史および災害危機管理研究と実践も行う国内唯一の研究機関として、日本だけでなく積雪地と変動帯をキーワードとする研究成果を世界各地に発信し、連携研究を推進することを目指しています。

 

平成28年度の研究活動内容及び成果


突発災害調査および融雪型火山泥流災害研究の展開

平成28年熊本地震災害による土砂災害、平成29年栃木県那須町で発生した雪崩災害の突発災害調査を実施しました。

平成28年熊本地震により発生した阿蘇大橋地すべりの全景

平成28年熊本地震により発生した阿蘇大橋地すべりの全景

平成29年那須岳雪崩災害の現地調査(雪崩発生区付近)

平成29年那須岳雪崩災害の現地調査(雪崩発生区付近)

また災害・復興科学研究所の重点的な推進課題である日本海側災害研究者ネットワークと共同研究拠点構築活動を推進しており、平成28年度は15件の共同研究を採択し、成果報告会を29年3月に実施しました。また、融雪型火山泥流を対象としたシンポジウム「冠雪活火山地域における火山―雪氷複合災害と防災」、および「自然災害危険度分析と警戒区域設定に関する国際シンポジウム」を開催しました。

社会との連携


1時間毎の日本全国の準リアルタイム降積雪分布図提供

積雪地域である特徴を踏まえた気象やリアルタイム積雪情報の公開とデータベース化を通した地域の行政と連携を行っています。特にこれまで京都大学大学院工学研究科と共同で本研究所webで積雪期間運用してきた「準リアルタイム積雪分布監視システム」に、突発的な集中豪雪を監視するため、新たに1時間毎に降積雪量分布図を作成・公開する機能を2016年12月から付加しました。

平成29年1月14日13~14時の1時間降雪量分布図

平成29年1月14日13~14時の1時間降雪量分布図

地域社会の災害レジリエンスを向上させるための連携活動

また、本研究所は北陸地方整備局、燕市との連携協力協定を締結しており、行政への専門的知見の提示をはじめ、公開講座、出前講義、大学付属学校等の見学会、地域新聞社主催の防災フェスタへの出展、自主防災組織への支援など、地域に主眼を置いた災害研究の成果を積極的に公開・還元し、地域と連携した啓発活動を行っています。突発災害時には災害現況調査を実施するだけでなく、被災自治体と連携して被災者台帳システムの構築や危機管理手法の支援を実施しています。

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