当研究所の歴史は,日本海側地域に特有な雪氷災害や融雪期の地すべり災害等の研究を推進する「積雪地域災害研究センター」が1978年に設立されたことから始まります。2004年新潟県中越地震を契機として,2006年に災害研究と復興科学研究を推進する「災害復興科学センター」が,さらに2011年に「災害・復興科学研究所」が設立され,自然科学から人文社会科学,医学までの幅広い分野が連携した研究を実施してきました。2015年には,全球的気候変動による災害現象の極端化,及び巨大地震に連動した地震・火山活動や複数の要因による複合災害のリスク増大に対応することが急務と考え,環境動態研究部門,複合・連動災害研究部門,防減災技術研究部門,社会安全システム研究部門の4部門制に改編しました。現在は,自然環境・社会環境の変容や自然災害に起因する地域力の低下という地方・地域の社会課題に対して,異分野融合型の共同研究を推進し,新学問領域「地域力創造のための防減災学」を構築することを目指して,国内外の研究者との共同研究を推進しています。
気候変動に伴い変容する自然災害の予測や防減災,リスクマネジメントに関する研究・教育の国際連携パートナーシップ,Climate-induced geohazards mitigation, management, and education in Japan, South Korea, and Norway (GEOMME)が2021年10月から始動しました。本パートナーシップには,ノルウェーからノルウェー地盤工学研究所(NGI)とトルムソ大学(UiT),韓国から韓国地質資源研究院(KIGAM)と韓国科学技術院(KAIST),日本から防災科学技術研究所雪氷防災研究センターと新潟大学災害・復興科学研究所の6機関が参加しています。今後,大学院生を対象とした地球科学・自然災害のオンライン教育モジュールの開発や各国の自然災害の特色を活かしたフィールドワーク(巡検),研究者および大学院生の人材交流による共同研究の推進,国際ワークショップの開催など,研究を主軸としたGEOMMEパートナーシップが実施されます。
「豪雨・豪雪・地震・火山等の高頻度化による複合・連鎖災害の予測と減災技術の確立に向けた研究」,「日本海側地域や積雪地域に特有な災害のメカニズム解明と減災に関する研究」,「自然環境の変容や環境リスクの増大に伴う地域脆弱性の評価に関する研究」を重点テーマとして,共同研究を公募し,2021年度は20件の研究課題を採択・実施しました。
特定非営利活動法人日本防災士会・新潟県支部と,自然災害に関する調査・研究から,成果の社会への普及・還元や,防減災に関する教育・啓発にわたって広く協力し,地域防災力の向上と人材の育成に寄与することを目的とした連携協定を,2021年12月に締結しました。
公開シンポジウム「冠雪活火山地域における複合災害の予測と防災」を2022年3月に開催しました。シンポジウムには約100名が参加し,火山-雪氷複合災害のシナリオモデル構築や予測などに関して近年の研究成果が発表され,行政関係者,研究者等が一体となって議論を深めました。
北海道大学
帯広畜産大学
東北大学
弘前大学
筑波大学
群馬大学
千葉大学
東京大学
東京医科歯科大学
東京外国語大学
東京工業大学
一橋大学
新潟大学
富山大学
金沢大学
静岡大学
名古屋大学
京都大学
大阪大学
神戸大学
鳥取大学
岡山大学
広島大学
徳島大学
愛媛大学
高知大学
九州大学
佐賀大学
長崎大学
熊本大学
琉球大学