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新潟大学災害・復興科学研究所

Research Institute for Natural Hazards and Disaster Recovery, Niigata University
  • 第1部会

研究所・センターの概要


所長
福岡 浩
Fukuoka, Hiroshi
キーワード
自然災害科学、豪雪、極端気象、地震、噴火、土砂・洪水災害、複合連動災害、減災対策、復興、危機管理
住所
〒950-2181
新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050

新潟地域で連続して発生した昭和38年豪雪、新潟地震、羽越水害を受けて、日本海側での典型的な災害のメカニズムと減災を目的として、1978年に本研究所の前身となる積雪地域災害研究センターが設立されました。以後、約40年にわたり日本海側での積雪地と変動帯に関連した災害の研究を行ってきました。また、2004年の新潟福島豪雨災害・中越地震、2007年中越沖地震などの地域の災害を踏まえ、メカニズム解明と合わせて、理工系から人文系までの学内英知を融合して、2011年4月に災害・復興科学研究所として組織改組と拡充を行い、2015年4月に大部門の再編成により、3大部門8分野制から4大部門制に改編しました。災害・復興科学研究所は、日本海側の地域性を踏まえた災害や積雪地域、中山間地域での災害に重点を置きながら、災害史および災害危機管理研究と実践も行う国内唯一の研究機関として、研究成果を日本だけでなく積雪地と変動帯をキーワードとする世界各地に発信し、連携した研究を行うことを目指しています。

平成27年度の研究活動内容及び成果


本研究所は、環境動態研究部門、複合・連動災害研究部門、防減災技術研究部門と社会安全システム研究部門の4大部門から構成され、これまでの日本海側で発生してきた雪氷、地震・火山、斜面、洪水、津波の各災害の特徴を踏まえ、メカニズム解明から得られた被害予測などの成果を社会基盤や生活環境の安全性の向上に資するための検討を行っています。極端気象イベントや巨大地震に誘起された各種災害の履歴や発生メカニズム、予測法等の自然災害の学理を探求するだけにとどまらずインフラや社会の防減災力の評価、自治体や地域の危機管理・対応能力の検証と提案に基づく総合的な社会安全システムの構築に向けた研究を通して、適応能力が高いレジリエントな社会を構築するDisaster Resilient Societyの創成を目指しています。

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社会との連携


本研究所では、行政への専門的知見の提示をはじめ、公開講座、出前講義、自主防災組織への支援など、地域に主眼を置いた災害研究の成果を積極的に公開・還元し、地域と連携した啓発活動を行っています。特に、積雪地域である特徴を踏まえた気象やリアルタイム積雪情報の公開とデータベース化を通した地域の行政と連携を行い、突発災害時には災害現況調査を実施するだけでなく、被災自治体と連携して被災者台帳システムの構築や危機管理手法の支援を実施しています。

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