大阪大学社会経済研究所

Institute of Social and Economic Research, Osaka University

第3部会
共同利用・共同研究拠点

研究所・センターの概要

所長
敦賀　貴之
Tsuruga, Takayuki

キーワード: 行動経済学、経済実験、経済政策、制度設計
住所: 〒567-0047
大阪府茨木市美穂ヶ丘6-1

社会経済研究所は、社会が直面する様々な経済問題について、世界の経済学研究機関と競争・協調しながら世界トップレベルの理論的・実証的研究を行い、現実の経済政策や制度設計への貢献をはじめとして研究過程で得られた新たな知見を広く社会に還元、これらの研究を継承する優秀な研究者を養成することをミッションとしています。本研究所の特色は、（1）国際経験豊富で優秀な研究者を採用していること、（2）国際的研究拠点として国際的に権威ある学術誌を発行していること、（3）世界中から著名な研究者を長期的、短期的に招へいして共同研究・研究交流を行っていることがあげられます。また、最新設備を有する経済実験ラボとモバイル実験システムを備えており、経済学理論の実証的な検証による新たな経済制度を設計、最新の理論に基づく政策分析に役立てています。

令和4年度の研究活動内容及び成果

共同研究を推進する際、各研究機関に属する研究者同士が一堂に会して議論するための「場」が不可欠です。社会経済研究所は、優れた研究成果を上げている研究者を広く海外から招へいし、かつ、国際的なワークショップを開いて、各地の研究者と交流する「場」を設け、21世紀の大規模かつ多様な世界的変化に対応した望ましい経済政策と経済制度について研究しています。コロナ禍のなかで従来の「場」の在り方は大きく変容しましたが、ワークショップ・研究セミナーの在り方は、多様化・国際化が進みました。特に、2020年度より、香港浸会大学、国立台湾大学、京都大学経済研究所、中央研究院との共催で開催する経済理論セミナー、ソウル国立大学、香港科技大学、中国人民大学、ナンヤン工科大学、国立台湾大学、モナシュ大学、信州大学との共催で開催する東アジア実験・行動経済学オンラインセミナー（図）などを定期開催しています。また従来の国内外のワークショップ・コンファレンス等のイベントもオンライン開催によって継続しています。このほか、若手の経済学研究者の研究を奨励するため、「社研・森口賞」を定期開催しています。
これらの研究活動の成果として、経済学分野における著名な国際的学術雑誌に多数の論文を掲載しています。

社会との連携

本研究所では、2022年10月に一般社会人を対象として、第19回行動経済学研究センターオンラインシンポジウム「自治体のナッジ実践経験共有がもたらす公共政策と行動経済学の将来像」（参加者258名）を開催するなど、積極的に公開講演・シンポジウム等を行っています。また、新聞記事・雑誌への寄稿などを通して、研究で得られた経済学の知見の社会への還元に取り組んでいます。さらに、官公庁の各種委員会委員等に就任し、現実の経済政策や制度設計にも参画するなど、幅広く社会活動を行っています。
また、NPO法人Policy Garageや行動経済学会と連携に関する協定を締結（2022年8月8日）し、ナッジの事例データベースを構築して、３つの組織が連携して、自治体とネットワークを形成していきます。さらに、大阪府とナッジの社会実装等に向けた連携に関する協定を締結（2022年12月21日）し、自治体職員のナッジを学ぶ研修機会とナッジを活用する社会連携志向型の研究機会を提供することにより、ナッジによって公共政策の実践方法の提案を行います。