京都大学防災研究所は1951年の創設以来、多種多様な自然災害に対して、自然科学から人文・社会科学にわたる災害学理の追求と、防災学の構築に関する総合的研究・教育に取り組んでいます。2005年からは総合防災/地震・火山/地盤/大気・水の4グループに大別される5研究部門・6研究センターの体制で、2025年からは4研究部門・6研究センターに3つの連携研究ユニットと1つの海外On-site Laboratoryを加えた体制で研究・教育活動を推進しています。この間、2010年に「自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点」として認定を受け、日本全国の隔地観測・実験施設と京都大学宇治キャンパスにある実験設備を活用しています。2001年に自然災害研究協議会(NDRC)、2015年に世界防災研究所連合(GADRI)を発足させ、国内・国外ともに防災研究のネットワーク拠点として活動中です。
「自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点」として、「巨大地震災害」「極端気象災害」「火山災害」「防災実践科学」の4テーマ、および「国際展開」を重点的に取り組む課題と設定し、研究を推進しています。特に、下記の「主な研究プロジェクト」に示した通り、内閣府や文部科学省の支援を受けた大型の研究プロジェクト、および、SATREPS (地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム)やSICORP(戦略的国際共同研究プログラム)などの科学技術振興機構の国際的な研究支援プログラムを通して、学際的かつ国際的で、極めて先進的な研究課題に取り組んでいます。また、北中米を舞台としたSATREPSプログラムと連動して、京都大学のOn-site Laboratoryをメキシコとエルサルバドルに新規に開設するなど、本格的かつ継続的な国際研究の基盤の強化を図っています。国際展開関係では、さらに、世界防災研究所連合(GADRI)の事務局として、世界57カ国・地域、218機関の研究機関とともに活発に研究交流活動を進めています。国内についても、能登半島地震など近年発生した災害について、地震動、地盤、津波、建物被害、大雨との複合事象に関する解析、さらには、集落孤立と復興、災害情報など社会現象に関する分析などを進め、防災・減災、復旧・復興に関わるすべての領域にわたるエキスパートを擁する専門機関として重要な役割を果たしています。
地域および世界に開かれた研究所として、地域社会や国際社会との連携そして知の伝達に力を入れています。災害発生時には、発生直後から現地調査にあたった研究者による調査速報を研究所のウェブサイト等に掲載し、いちはやく情報を公開することに努めています。たとえば、令和6年能登半島地震については、発災翌日からYouTubeなどに研究者の災害調査報告を掲載し、広く一般に公開した形での報告会「令和6年能登半島地震災害を理解する」を対面およびオンライン形式で実施しました。
また、公開講座(京都と他地域で隔年開催)、京都大学宇治キャンパス公開、研究発表講演会といったイベント(それぞれ年1回開催)では、一般の方々に向けて防災研究の成果をお伝えしています。これらの講演のうち一部についてはYouTubeで講演映像を公開しています。
全国にある隔地施設においても、宇治川オープンラボラトリー(京都市伏見区)では、水害・土砂災害に関連する大規模実験施設を消防・警察関係者による災害救助実習に利用いただいています。阿武山観測所(大阪府高槻市)では、観測所を地震観測に関するサイエンスミュージアムとして整備し、教職員やボランティアガイドによる親しみやすい案内のもとで見学会を月数回実施しています。
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