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九州大学応用力学研究所

Research Institute for Applied Mechanics, Kyushu University
  • 第1部会
  • 共同利用・共同研究拠点

研究所・センターの概要


所長
花田 和明
Hanada, Kazuaki
キーワード
応用力学、核融合力学、新エネルギー力学、地球環境力学
住所
〒816-8580
福岡県春日市春日公園6-1
エネルギー問題と環境問題の解決

九州大学応用力学研究所は1951年に設立されました。1997年には「力学に関する学理及びその応用の研究」を目的とする全国共同利用研究所として改組され再スタートしました。力学とその応用に関する先端的課題について全国・世界の研究者と協力することで、21世紀の人類にとって極めて重要な課題である地球環境とエネルギー問題の解決に向けて取り組んできました。2013年度からは自然エネルギー統合利用センターが設置され、2017年度に更新された大気海洋環境研究センター、高温プラズマ理工学研究センターと合わせて3部門3センター体制を整えております。2010年に続き、2016年にも応用力学共同研究拠点に認定され、新エネルギー力学、地球環境力学、核融合力学に関する共同利用研究・研究集会及び国際共同研究を実施しています。

平成30年度の研究活動内容及び成果


低コスト多目的浮体式洋上送電塔の開発

海洋再生可能エネルギー開発が国家プロジェクトとして推進されているが、低コスト洋上送電システムの実現が最重要課題の一つである。そのために、本分野は浮体式送電塔による新しい洋上架空送電システムを考案し、産学連携チームを結成して研究開発を進めてきた。浮体式送電塔は浮体式塔部と重力式アンカーで構成された高い安定性を持つTLP方式浮体で、現在製造・設置コストを可能な限り低減する実用化研究開発を行っている。

ひまわり8号データを用いた黄砂・PM2.5の同化予測

気象衛星「ひまわり8号」の観測データを活用することで、アジア・オセアニア域における広範囲での黄砂やPM2.5などの大気浮遊物質(エアロゾル)の飛来予測の精度を従来よりも向上させることに成功しました。今回、開発した推定手法や数値モデル技術は、気象庁が行っている黄砂予測にも導入される予定であり、黄砂飛来予測の精度向上を通じて、視程の悪化による交通機関への影響や健康への影響の軽減などが期待されます。(JAXA、気象庁気象研究所との共同研究)

ミリ波・高周波非誘導プラズマ電流立ち上げ・維持

初期のプラズマ立ち上げ時にしか用いないコイルの設置が、核融合炉の経済性や中性子問題と対峙することから、そのコイルを設置するのが困難であった球状トカマク(ST)炉に限らず、トカマク炉を考える上で、別方式のミリ波・高周波を用いたプラズマ立ち上げが喫緊の重要課題となっています。プラズマ境界力学装置QUEST では定常プラズマ研究を展開していますが、定常プラズマ維持にもミリ波・高周波が用いられます。核融合炉運転で必要となるミリ波・高周波を用いたプラズマ立ち上げ・維持の研究を展開しています。

社会との連携


中央官庁、学術団体等のエネルギー・環境問題等の数々の委員会において、国内外の政策形成や学術振興等に貢献しています。
越境環境問題などに関するの市民向け講座を開催しているほか、多数の学内外の公開講座において発表を行っています。例年6月にはRIAMフォーラムを開催し、所内ならびに共同利用研究の成果を発表しています。また、例年5月に所内開放を行い、研究成果ならびに関連施設を見学や議論を通して、研究所に関する理解を深めていただいています。
民間企業との共同研究・委託研究を積極的に推進し、科学技術の実用化・産業化に貢献しています。
汚染物質PM2.5と黄砂の飛来予測を毎日更新し、天気予報等を通じて研究成果を社会還元しております。

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