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一橋大学経済研究所

Institute of Economic Research, Hitotsubashi University
  • 第3部会
  • 共同利用・共同研究拠点

研究所・センターの概要


所長
北村 行伸
Kitamura, Yukinobu
キーワード
経済制度、公的統計ミクロデータ、高度実証分析拠点、世代間問題、長期経済統計
住所
〒186-8603
東京都国立市中2-1

本研究所は1940年に東京商科大学東亜経済研究所として設置され、戦後1949年に一橋大学経済研究所となった。「日本及び世界の経済の総合研究」との設置目的に沿って、日本の『長期経済統計』(14巻)をはじめ多くの共同研究の成果をあげてきた。本研究所は平成27年4月1日より、研究体制を次の5つの部門に再編成した。すなわち、「経済・統計理論研究部門」「経済計測研究部門」「比較経済・世界経済研究部門」「経済制度・経済政策研究部門」「新学術領域研究部門」である。それに加えて、4つの附属研究施設、「社会科学統計情報研究センター」「経済制度研究センター」 「世代間問題研究機構」「経済社会リスク研究機構」がそれぞれの部門の教員や内外の連携研究者の協力を得て運営されている。2010年度からは、新設された文部科学省の共同利用・共同研究拠点制度によって、本研究所は「日本及び世界経済の高度実証分析」の拠点として認定され、2016年度に再認定されました。ミクロデータやパネルデータを縦横に駆使して内容の濃い実証研究を進めることが本研究所の最大の特徴であるが、実証研究のベースとなる理論的研究の水準も極めて高く、世界の経済学界をリードしている研究者が少なくない。

平成27年度の研究活動内容及び成果


以下では研究所の活動のうち、3つの研究プロジェクトについて紹介する。

①「不動産市場・金融危機・経済成長:経済学からの統合アプローチ」プロジェクト:わが国の不動産に関する統一的なデータベースの構築、不動産市場における価格メカニズムの解明、不動産市場と金融危機・経済成長との関係の検証などを目的に、国際的な共同研究のネットワークを構築し、政策的提言をおこなっている。

②世代間問題研究機構:世代間問題に関する様々な研究を産学官連携の枠組みの下で推進している。平成27年度においては、経済社会総合研究所、経済産業研究所、財務総合政策研究所、日本総合研究所との共同研究や各種シンポジウム、ワークショップの開催を通じて、世代間格差問題や財政の持続可能性、技術の世代間移転等をめぐる研究を進め、論文等の形で成果を発信した。

③経済社会リスク研究機構:市場調査会社の協力を得て、ホームスキャンデータを用いた家計消費・物価・労働供給に関する分析を内外の多くの研究者と共に推進し、多くの研究論文を刊行している。特に、東日本大震災直後の物不足に関する研究は新聞等に掲載され注目を集めた。

社会との連携


近年、本研究所と中央官庁等との間での交流が進んでいる。2014年度において、社会科学統計情報研究センターに、総務省統計局から2名、世代間問題研究機構には経済産業省、内閣府、厚生労働省、日本銀行等からスタッフを受け入れている。また、2009年度以降本研究所スタッフ2名が財務省に、1名がOECDに各々2年間を限度に出向している。また、日本総研とニッセイ基礎研究所の民間企業からもスタッフを受け入れた。内閣府、日本銀行、経済産業研究所、文部科学省科学技術政策研究所とは覚書を結んで連携を深めている。

経済研究所スタッフによる一橋大学公開講座講師、一橋大学政策フォーラム、各種シンポジウム等での発言、市民大学やカルチャースクールにおける講師、啓蒙的研究書出版、テレビ・新聞、雑誌等での発言、等々の件数は数限りない。例えば、2015年度には一橋大学政策フォーラムを、経済研究所が開催し100人超の参加があった。また日本経済新聞の経済教室など主要な経済政策議論に多くのスタッフが参加し、政策議論を展開した。

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第2回

 

Fig41_02

第3回

 

Fig41_03

第3回-2

 

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