一橋大学経済研究所

Institute of Economic Research, Hitotsubashi University

第3部会
共同利用・共同研究拠点

研究所・センターの概要

所長
黒崎　卓
Kurosaki, Takashi

キーワード: 経済制度、公的統計ミクロデータ、高度実証分析拠点、世代間問題、長期経済統計
住所: 〒186−8603
東京都国立市中2-1

本研究所は1940年に東京商科大学東亜経済研究所として設置され、戦後1949年に一橋大学経済研究所となった。「日本及び世界の経済の総合研究」との設置目的に沿って、日本の『長期経済統計』（14巻）をはじめ多くの研究成果をあげてきた。現在は、「経済・統計理論研究部門」「経済計測研究部門」「比較経済・世界経済研究部門」「経済制度・経済政策研究部門」「新学術領域研究部門」と「社会科学統計情報研究センター」「経済制度研究センター」「世代間問題研究機構」「経済社会リスク研究機構」の5部門・4附属研究施設体制で研究を推進している。2010年度に文部科学省の共同利用・共同研究拠点制度の下で「日本及び世界経済の高度実証分析」の拠点として認定され、2018年度の中間評価において、人文・社会学系の共同利用・共同研究拠点で唯一、最も高いS評価を受けた。2018年度には日本学術振興会の「人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築プログラム」にも採択された。ミクロデータやパネルデータを駆使して、内容の濃い実証研究を進めることが本研究所の最大の特徴であるが、実証研究のベースとなる理論的研究の水準も極めて高く、世界の経済学界をリードしている研究者が少なくない。

令和2年度の研究活動内容及び成果

政策提言型の実証研究を展開

以下では研究所の活動のうち、2020年度の特徴あるものとして、次の３つを紹介する。

①「日本及び世界経済の高度実証分析」拠点の参加型事業：本研究所は文部科学省により共同利用・共同研究拠点として認定されており、公募による共同研究プロジェクトなどの各種事業を行っている。2020年度には、海外大学院で経済学を専攻する博士後期課程の学生が日本への一時帰国を余儀なくされた状況を踏まえ、その中の参加型事業への応募を積極的に促した。米国、フランス、英国及びカナダの大学院に在籍する学生11名が事業に採択され、Short-Term Visitorとして来校し、研究発表や共同研究を学内外の研究者とともに行った。研究室や大学の宿泊施設も提供し、安心して研究が進められる環境を提供した。

②「サービス産業の生産性：決定要因と向上策」プロジェクト：内閣府経済社会総合研究所、OECD・欧州委員会等と協力して、産業・企業レベルの実質生産・生産性計測上の問題を最大限解決した上で、その新しい計測結果を使って生産性の決定要因を分析している。情報通信技術の活用や無形資産投資、労働者の働き方、人的資本の蓄積、集積と地域経済、市場の淘汰機能と企業間の資源配分、等の要因を重視する。分析結果に基づき、サービス産業の生産性向上策、サービス産業の実質生産・生産性に関する政府統計の改善について提言する。2020年度中に、日本産業生産性（JIP）データベース2021を公開した。

③経済社会リスク研究機構：独自の「SRI一橋大学消費者購買指数」を公表しつつ、様々な独自サーベイを行いながら、家計消費や物価等に関する多くの研究を内外の研究者と共同で行っている。SRI指数は、市場調査会社の協力を得て、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、大型小売店をカバーする日本全国4000店舗のPOSデータに基づいたもので、消費者の購買行動の変化を詳細に把握することができる。2020年度を通じて毎週データを更新した。

拠点事業を通じた大学院生受け入れの概念図

SRI一橋大学消費者購買指数

社会との連携

本研究所は、中央官庁等との間で人事交流・研究連携を積極的に進めている。2020年度においては、社会科学統計情報研究センターに総務省統計局から2名、世代間問題研究機構に厚生労働省から2名のスタッフを受け入れた。また、民間企業とも人事交流・研究連携を進めており、2020年度は世代間問題研究機構に日本経済研究センターからスタッフを受け入れた。一方、国立市と連携して高齢者・障碍者等の厚生を評価するための共同研究も進めている。さらには、経済産業研究所、国立社会保障・人口問題研究所、財務省財務総合政策研究所、内閣府経済社会総合研究所、ニッセイ基礎研究所、日本銀行金融研究所、日本経済研究センター、日本貿易振興機構アジア経済研究所とは覚書を結んで研究連携を深めている。

経済研究所スタッフによる一橋大学公開講座講師、一橋大学政策フォーラム、各種シンポジウム等での発言、市民大学やカルチャースクールにおける講師、啓蒙的研究書出版、テレビ・新聞、雑誌等での発言、等々の件数は数限りない。ほぼ毎年度、一橋大学政策フォーラムを開催し、毎回100人超の参加がある。また日本経済新聞の経済教室など主要な経済政策議論に多くのスタッフが参加し、政策議論を展開している。