一橋大学経済研究所

Institute of Economic Research, Hitotsubashi University

第3部会
共同利用・共同研究拠点

研究所・センターの概要

所長
小塩　隆士
Oshio, Takashi

キーワード: 経済制度、公的統計ミクロデータ、高度実証分析拠点、世代間問題、長期経済統計
住所: 〒186−8603
東京都国立市中2-1

本研究所は1940年に東京商科大学東亜経済研究所として設置され、戦後1949年に一橋大学経済研究所となった。「日本及び世界の経済の総合研究」との設置目的に沿って、日本の『長期経済統計』（14巻）をはじめ多くの共同研究の成果をあげてきた。本研究所は平成27年4月1日より、研究体制を次の5つの部門に再編成した。すなわち、「経済・統計理論研究部門」「経済計測研究部門」「比較経済・世界経済研究部門」「経済制度・経済政策研究部門」「新学術領域研究部門」である。それに加えて、4つの附属研究施設、「社会科学統計情報研究センター」「経済制度研究センター」「世代間問題研究機構」「経済社会リスク研究機構」がそれぞれの部門の教員や内外の連携研究者の協力を得て運営されている。2010年度からは、文部科学省によって新設された共同利用・共同研究拠点制度によって、本研究所は「日本及び世界経済の高度実証分析」の拠点として認定され、2016年度に再認定された。ミクロデータやパネルデータを駆使して、内容の濃い実証研究を進めることが本研究所の最大の特徴であるが、実証研究のベースとなる理論的研究の水準も極めて高く、世界の経済学界をリードしている研究者が少なくない。

平成28年度の研究活動内容及び成果

以下では研究所の活動のうち、３つの研究プロジェクトについて紹介する。

①経済社会リスク研究機構：市場調査会社の協力を得て、ホームスキャンデータを用いた家計消費・物価・労働供給に関する分析を内外の多くの研究者と共に推進し、多くの研究論文を刊行している。また、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、大型小売店をカバーする日本全国4000店舗のPOSデータに基づき、消費者の購買行動の変化を把握した「SRI一橋大学消費者購買指数」を公表している。

②「不動産市場・金融危機・経済成長：経済学からの統合アプローチ」プロジェクト：わが国の不動産に関する統一的なデータベースの構築、不動産市場における価格メカニズムの解明、不動産市場と金融危機・経済成長との関係の検証などを目的に、国際的な共同研究のネットワークを構築し、政策的言を行っている。

③世代間問題研究機構：世代間問題に関する様々な研究を産学官連携の枠組みの下で推進している。平成28年度においては、人口減少に関する日中韓の国際ワークショップを韓国・高麗大学との共催で開催したほか、金融政策に関する一橋大学政策フォーラムを開催した。そのほか、各種シンポジウム、ワークショップの開催を通じて、世代間格差問題や財政の持続可能性等をめぐる研究を進め、論文等の形で成果を発信した。

社会との連携

近年、本研究所と中央官庁等との間での交流が進んでいる。2016年度においては、社会科学統計情報研究センターに、総務省統計局から2名、世代間問題研究機構には厚生労働省、日本銀行、国立社会保障・人口問題研究所等からスタッフを受け入れている。また、2009年度以降本研究所スタッフ2名が財務省に、1名がOECDに各々2年間を限度に出向している。また、日本総研やニッセイ基礎研究所等の民間企業からもスタッフを受け入れた実績がある。さらに、経済社会総合研究所、日本銀行金融研究所、経済産業研究所、国立社会保障・人口問題研究所、ニッセイ基礎研究所とは覚書を結んで連携を深めている。

経済研究所スタッフによる一橋大学公開講座講師、一橋大学政策フォーラム、各種シンポジウム等での発言、市民大学やカルチャースクールにおける講師、啓蒙的研究書出版、テレビ・新聞、雑誌等での発言、等々の件数は数限りない。ほぼ毎年度、橋大学政策フォーラムを開催し、毎回100人超の参加がある。また日本経済新聞の経済教室など主要な経済政策議論に多くのスタッフが参加し、政策議論を展開している。