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一橋大学経済研究所

Institute of Economic Research, Hitotsubashi University
  • 第3部会
  • 共同利用・共同研究拠点

研究所・センターの概要


所長
小塩 隆士
Oshio, Takashi
キーワード
経済制度、公的統計ミクロデータ、高度実証分析拠点、世代間問題、長期経済統計
住所
〒186−8603
東京都国立市中2-1

本研究所は1940年に東京商科大学東亜経済研究所として設置され、戦後1949年に一橋大学経済研究所となった。「日本及び世界の経済の総合研究」との設置目的に沿って、日本の『長期経済統計』(14巻)をはじめ多くの共同研究の成果をあげてきた。本研究所は平成27年4月1日に、研究体制を次の5つの部門に再編成した。すなわち、「経済・統計理論研究部門 」「経済計測研究部門 」「比較経済・世界経済研究部門 」「経済制度・経済政策研究部門 」「新学術領域研究部門 」である。それに加えて、4つの附属研究施設、「社会科学統計情報研究センター 」「経済制度研究センター」「世代間問題研究機構 」「経済社会リスク研究機構 」が、それぞれの部門の教員や内外の連携研究者の協力を得て運営されている。2010年度には、本研究所は文部科学省によって新設された共同利用・共同研究拠点制度によって「日本及び世界経済の高度実証分析」の拠点として認定され、2016年度に再認定された。ミクロデータやパネルデータを駆使して、内容の濃い実証研究を進めることが本研究所の最大の特徴であるが、実証研究のベースとなる理論的研究の水準も極めて高く、世界の経済学界をリードしている研究者が少なくない。

平成29年度の研究活動内容及び成果


政策提言型の実証研究を展開

以下では研究所の活動のうち、3つの研究プロジェクトについて紹介する。

①「サービス産業の生産性:決定要因と向上策」プロジェクト:内閣府経済社会総合研究所、OECD・欧州委員会等と協力して、産業・企業レベルの実質生産・生産性計測上の問題を最大限解決した上で、その新しい計測結果を使って生産性の決定要因を分析している。情報通信技術の活用や無形資産投資、労働者の働き方、人的資本の蓄積、集積と地域経済、市場の淘汰機能と企業間の資源配分、等の要因を重視する。分析結果に基づき、サービス産業の生産性向上策、サービス産業の実質生産・生産性に関する政府統計の改善について提言する。

②経済社会リスク研究機構:市場調査会社の協力を得て、ホームスキャンデータを用いた家計消費・物価・労働供給に関する分析を内外の多くの研究者と共に推進し、多くの研究論文を刊行している。また、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、大型小売店をカバーする日本全国4000店舗のPOSデータに基づき、消費者の購買行動の変化を把握した「SRI一橋大学消費者購買指数」を公表している。

③世代間問題研究機構:世代間問題に関する様々な研究を産学官連携の枠組みの下で推進している。2017年度においては、一橋大学・北京人民大学の共催によるアジア政策フォーラム『高齢化時代への対応』の企画・開催に中心的な役割を果たしたほか、高齢化に関する共同研究を全米経済研究所(NBER)や中国社会科学院と共同で進めている。そのほか、各種シンポジウム、ワークショップの開催を通じて、世代間格差問題や財政の持続可能性等をめぐる研究を進め、論文等の形で成果を発信している。

 

社会との連携


中央官庁等との連携や研究成果の発信を積極的に

本研究所は、中央官庁等との間で人事交流・研究連携を積極的に進めている。2017年度においては、社会科学統計情報研究センターに総務省統計局から2名、世代間問題研究機構に内閣府、厚生労働省、日本銀行、国立社会保障・人口問題研究所からスタッフを受け入れた。また、過去には、日本総研やニッセイ基礎研究所等の民間企業からもスタッフを受け入れた実績がある。さらに、経済社会総合研究所、日本銀行金融研究所、経済産業研究所、国立社会保障・人口問題研究所、ニッセイ基礎研究所、財務総合政策研究所とは覚書を結んで研究連携を深めている。
経済研究所スタッフによる一橋大学公開講座講師、一橋大学政策フォーラム、各種シンポジウム等での発言、市民大学やカルチャースクールにおける講師、啓蒙的研究書出版、テレビ・新聞、雑誌等での発言、等々の件数は数限りない。ほぼ毎年度、一橋大学政策フォーラムを開催し、毎回100人超の参加がある。また日本経済新聞の経済教室など主要な経済政策議論に多くのスタッフが参加し、政策議論を展開している。

 

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